弁護士経歴
弁護士 中嶌 知文
昭和58年
長野県長野高等学校卒
昭和62年3月
明治大学法学部卒
平成7年4月
弁護士登録~宮澤法律事務所勤務
平成10年4月
中嶌法律事務所開設
平成11年4月
配偶者の実香弁護士との共同事務所となる
平成17年~18年
筑波大学大学院ビジネス科学研究科 科目等履修
株式会社法II、企業会計法
弁護士会・裁判所等での経歴
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消費者,刑事弁護,高齢者・障害者(H15,H21~23委員長)
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民事介入暴力,司法制度,総務財務,裁判官選考、災害対策運営(H28~H29委員長)各委員会 等
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長野県弁護士会副会長(H16、H27)
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長野県弁護士会会長(R2)
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日本弁護士連合会常務理事(R2)
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元長野家庭裁判所調停委員
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元長野県福祉サービス運営適正化委員会委員長
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事業再生実務家協会正会員 等
弁護士 中嶌 実香
昭和62年3月
明治大学法学部卒
平成8年4月
弁護士登録~戸崎法律事務所勤務
平成11年4月
中嶌法律事務所移籍
弁護士会・裁判所等での経歴
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長野県弁護士会副会長(H20、R1)
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長野地方裁判所民事調停委員、同家事調停委員
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長野県契約審議会委員
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長野紛争調整委員会委員
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元長野県公益認定審議会委員 等
重点取扱い案件
地元企業・団体・組織をしっかりサポート
リスク回避 予防法務
ハラスメント・コンプライアンス/契約書等のリーガルチェック/労務問題/クレーム処理/債権回収 等
福祉事業・福祉ネットワークの法的援助
介護事故予防法務/ハラスメント・コンプライアンス/各種研修
顧問業務
契約書チェック・電話・メール・面談相談無料
*料金については、事業規模・内容により異なります。
【顧問料・月額標準額】<税込>
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個人 5,500円
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法人・団体 33,000円
暮らしの不安・様々なトラブル解決
遺産/交通事故/借金/離婚/借地借家/各種損害賠償 等
「明るい老活」老後に備える準備活動の法的援助
遺産/成年後見人/任意後見人/財産管理契約/ホームロイヤー契約/遺言/相続
事業再生
会社更生/民事再生/特定調停
その他、お悩み事をご相談ください。
最初の相談で、解決できる問題もあります。
弁護士費用
弁護士費用について
下記で示す弁護士費用は,代表的な事件について,あくまで目安として掲げるものです。事案により、ここまでの金額をお願いしないこともあります。ご相談の際に、お気軽に弁護士費用についてお尋ねください。
また、弁護士報酬見積書も発行致しますのでご遠慮なくお申し出ください。
法律相談費用
相談料 30分 5,500円(税込)
内容証明郵便作成料
弁護士名の表示なし 基本3万3000円(税込。但し,郵送料等実費は別途)
弁護士名の表示あり 基本5万5000円(税込。但し,郵送料等実費は別途)
(特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める額)
契約書作成料
定型的な契約書の場合 5万5000円(税込)
非定型な契約書の場合 別途ご相談
遺言書作成手数料
定型的な遺言書の場合 11万円 (税込)
(但し,公証人役場において証人となる費用等を含む)
非定型 別途ご相談(20万円程度)
遺言執行者となる場合 別途ご相談(50万円程度)
「民事事件」の着手金と報酬金について
「着手金」というのは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。事件の結果に関係なく、たとえ不成功に終わったとしても返還されません。この着手金は、原則として「事件の対象になる経済的利益の額」(原告側は請求する額、被告は請求される額)を基準に標準額を定めています。
「報酬金」というのは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。この報酬金は、原則として事件処理に確保された経済的利益の額(原告側は当初の請求からみて取れることになった額を被告側は当初の請求からみて取られずにすんだ額)を基準に考えられています(下の表をご参照ください)。
但し、下の表の金額は標準額であり、事案によって30%の増減があります。
交渉(調停・示談交渉事件)
上記「民事事件」に同じ。但し,3分の2まで減額することができます。
但し,最低額は11万円(税込)です。
調停(又は示談交渉)から訴訟に移行する場合には,上記「民事事件」の2分の1の額を着手金とします。
離婚事件
調停 着手金
報酬
22万円以上33万円以下(税込)
上記民事事件と同じ
離婚のみの場合,着手金と同額程度
訴訟 着手金
33万円以上55万円以下(税込)
なお,調停を受任して不調に終わり,訴訟に移行する場合には,上記金額の半額が基準となります。
報酬
上記民事事件と同じ
離婚のみの場合,着手金と同額程度
自己破産申立事件
個人破産(同時廃止事件)
個人破産(管財事件)
法人破産
55万円以上(税込)*規模による
33万円(税込)
22万円(税込)
着手金
報酬
なし
なし
着手金と同額
お問い合わせ
お一人で悩む必要はありません。
お一人で悩む必要はありません。
まずお電話いただければ、ご相談の日時など決めさせていただきます。
弁護士費用は、
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ご協議の上、事件に応じた適正な価格を設定
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ご納得の上、報酬契約書を締結する方法で決めさせていただきます。
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必要な場合には、事前にお見積書を発行いたします。
破産・債務整理(過払金含む)は、初回相談無料で承ります。
事務所概要
事務所名
中嶌法律事務所
所在地
〒380-0838 長野県長野市大字南長野県町466-8
電話
026-238-2646
FAX
026-235-4522
所属弁護士
氏名(中嶌 知文) 所属弁護士会(長野県弁護士会) 登録年(1995年)
氏名(中嶌 実香) 所属弁護士会(長野県弁護士会) 登録年(1996年)
主な取り扱い業務
[民事]
民事全般、訴訟、契約等文書の作成・チェック、契約締結交渉、示談交渉、調停、債務整理、債権回収、売買契約に関する民事訴訟(民事事件)、賃金、不動産契約に関する民事訴訟(民事事件)、リース契約に関する民事訴訟(民事事件)、立替業務に関する民事訴訟(民事事件)、ゴルフ会員権に関する民事訴訟(民事事件)、破産手続、保全命令申立事件(仮差押、仮処分)、強制執行、交通事故、学校事故、建築・内装紛争、借地借家関係、慰謝料、損害賠償請求事件、医療過誤、名誉毀損、欠陥住宅、借地・借家、ペットトラブル、その他
[家事]
家事全般、離婚、財産分与、慰謝料、親権・養育費、親子・親族間紛争、後見、扶養、相続・遺言、遺産分割、高齢者財産管理(成年後見人・任意後見人・財産管理・ホームロイヤー契約)
[商事]
商事全般、コンプライアンス、破産、債務整理、税務相談・調査・訴訟、合弁事業、M&A、役員会・株主総会の指導・立ち会い、会社紛争の処理、手形・小切手訴訟、独占禁止法、労働法、不正競争の差止・賠償請求、事業再生、その他
[刑事]
刑事全般、訴訟、捜査段階の刑事弁護、公判段階の刑事弁護・控訴・上告、告訴・告発手続、保釈手続、その他
その他業務
少年事件、行政事件、知的財産権、金融法務、福祉事業・福祉ネットワークの支援、介護事故予防法務
現金以外の支払い方法
お取り扱いしておりません
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