弁護士経歴
弁護士 中嶌 知文
昭和58年
長野県長野高等学校卒
昭和62年3月
明治大学法学部卒
平成7年4月
弁護士登録~宮澤法律事務所勤務
平成10年4月
中嶌法律事務所開設
平成11年4月
配偶者の実香弁護士との共同事務所となる
平成17年~18年
筑波大学大学院ビジネス科学研究科 科目等履修
株式会社法II、企業会計法
弁護士会・裁判所等での経歴
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消費者,刑事弁護,高齢者・障害者(H15,H21~23委員長)
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民事介入暴力,司法制度,総務財務,裁判官選考、災害対策運営(H28~H29委員長)各委員会 等
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長野県弁護士会副会長(H16、H27)
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長野県弁護士会会長(R2)
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日本弁護士連合会常務理事(R2)
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元長野家庭裁判所調停委員
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元長野県福祉サービス運営適正化委員会委員長
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事業再生実務家協会正会員 等
弁護士 中嶌 実香
昭和62年3月
明治大学法学部卒
平成8年4月
弁護士登録~戸崎法律事務所勤務
平成11年4月
中嶌法律事務所移籍
弁護士会・裁判所等での経歴
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長野県弁護士会副会長(H20、R1)
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長野地方裁判所民事調停委員、同家事調停委員
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長野県契約審議会委員
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長野紛争調整委員会委員
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元長野県公益認定審議会委員 等
重点取扱い案件
地元企業・団体・組織をしっかりサポート
リスク回避 予防法務
ハラスメント・コンプライアンス/契約書等のリーガルチェック/労務問題/クレーム処理/債権回収 等
福祉事業・福祉ネットワークの法的援助
介護事故予防法務/ハラスメント・コンプライアンス/各種研修
顧問業務
契約書チェック・電話・メール・面談相談無料
*料金については、事業規模・内容により異なります。
【顧問料・月額標準額】<税込>
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個人 5,500円
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法人・団体 33,000円
暮らしの不安・様々なトラブル解決
遺産/交通事故/借金/離婚/借地借家/各種損害賠償 等
「明るい老活」老後に備える準備活動の法的援助
遺産/成年後見人/任意後見人/財産管理契約/ホームロイヤー契約/遺言/相続
事業再生
会社更生/民事再生/特定調停
その他、お悩み事をご相談ください。
最初の相談で、解決できる問題もあります。
弁護士費用
弁護士費用について
下記で示す弁護士費用は,代表的な事件について,あくまで目安として掲げるものです。事案により、ここまでの金額をお願いしないこともあります。ご相談の際に、お気軽に弁護士費用についてお尋ねください。
また、弁護士報酬見積書も発行致しますのでご遠慮なくお申し出ください。
法律相談費用
相談料 30分 5,500円(税込)
内容証明郵便作成料
弁護士名の表示なし 基本3万3000円(税込。但し,郵送料等実費は別途)
弁護士名の表示あり 基本5万5000円(税込。但し,郵送料等実費は別途)
(特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める額)
契約書作成料
定型的な契約書の場合 5万5000円(税込)
非定型な契約書の場合 別途ご相談
遺言書作成手数料
定型的な遺言書の場合 11万円 (税込)
(但し,公証人役場において証人となる費用等を含む)
非定型 別途ご相談(20万円程度)
遺言執行者となる場合 別途ご相談(50万円程度)
「民事事件」の着手金と報酬金について
「着手金」というのは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。事件の結果に関係なく、たとえ不成功に終わったとしても返還されません。この着手金は、原則として「事件の対象になる経済的利益の額」(原告側は請求する額、被告は請求される額)を基準に標準額を定めています。
「報酬金」というのは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。この報酬金は、原則として事件処理に確保された経済的利益の額(原告側は当初の請求からみて取れることになった額を被告側は当初の請求からみて取られずにすんだ額)を基準に考えられています(下の表をご参照ください)。
但し、下の表の金額は標準額であり、事案によって30%の増減があります。
交渉(調停・示談交渉事件)
上記「民事事件」に同じ。但し,3分の2まで減額することができます。
但し,最低額は11万円(税込)です。
調停(又は示談交渉)から訴訟に移行する場合には,上記「民事事件」の2分の1の額を着手金とします。
離婚事件
調停 着手金
報酬